浜松で相続等のご相談なら
浜松市　遺産相続相談室

初めまして、浜松市 遺産相続相談室 行政書士の 江塚元康 と申します。
遺言書の作成や相続手続き、生前の相続対策や相続発生後のご相談などを専門に行っております。浜松市で開業し、今年で２０年目になります。

今までたくさんの方々の相続・遺言の仕事をお手伝いさせていただきました。

様々な事情と感情が交錯するこの相続・遺言という仕事を通じて感じることは、人の想いの強さと怖さ、そしてありがたさです。
相続人の一人一人やそのご家族にも、また、お亡くなりになった人にも事情があります。
お互いに その事情を考慮し、周りの人々を思いやるほど 相続手続きはスムーズに進みます。

そのようなご家族や 相続人の皆様に出会うたび、とても幸せな気持ちになります。

もちろん、円満に相続手続きが進まないケースもあります。

そもそも 遺産相続というものは、民法などの『法律』、財産の分配や税金などの『お金』が絡む為に、なかなか一筋縄ではいきません。 さらに、そこに係わる人々の『感情』が問題をより複雑にしています。

たとえ親子や兄弟といえども、一人一人の考え方や常識は違います。

止むに止まれぬ感情の縺れもあるでしょうし、どんな家庭でも多少の問題が起こるのは仕方がないことと言えます。 

しかし、円満な解決が難しい場合でも、何か一つは配慮をすべきものがある筈です。

その一つを守る為なら、相続人全員の共感を得られるかも知れません。

その一つを守る為なら、相続対策も少しの準備で足りるかも知れません。


 全ての問題をすぐに解決するのは難しい・・

遺産相続の際に、起こってしまった問題の全てを素早く解決することが理想ですが、まずは優先順位を付けて考える事が大切です。

相続争いが起きてしまうと、相続人だけでなく、その関係する全てに影響を及ぼしてしまいます。

当事者本人達はそれで良かったとしても、周りの方々は大丈夫でしょうか？

遺産相続の前後にも、その家族や関係者の心情、仕事、財産、世間体など、マイナスになる要素は数多くあります。

単に道義的な話だけではありません。もっと現実的に、損得で考えたとしても大きくマイナスが生じるのです。

ご家庭の状況を冷静に考え、優先的に配慮をすべきものを探して下さい。

それを考える事が円満な相続への第一歩ですが、円満ではなくとも、できる限り納得の行く決着をしなくてはなりません。それらを踏まえ、まずはこのサイトを参考にして相続の準備や問題解決の一助としていただければ幸いです。

円満な相続やスムーズな相続手続きを目指す場合、やはり生前の相続対策が重要になります。

『相続対策』 や 『相続の準備』 をするにあたっては、

1. 各相続人の家族構成
2. 相続人とその家族の感情・想い
3. 各相続人の現在と将来の生活状況
4. 被相続人一族の歴史的背景
5. 財産（借金）の種類と金額
6. 不動産等の財産管理・売却
7. 相続税の納税対策（相続税を納めるための資金作りなど）
8. 相続税の節税対策（余裕を持った節税対策が理想）

以上の事柄などに注意をするべきだと思います。

全てを丸く収めようとするのではなく、優先順位を決めて問題をできるだけ少なく、将来における不安を小さくする事が重要です。


― 死はある日突然に訪れます ―
そうなってしまったら、家族に対して何か話したい事があっても、もう何も言えません。
全てを知っているあなたの体は、もう言う事を聞きません。

少しだけの『手紙』でもいいのです。

財産の内容を記した『財産目録』があれば、相続手続きの間違いが起きません。

事情を記した『遺言書』があれば、家族間の誤解が解け、話し合い易くなります。

もともと相続争いが起こらないような家庭でも、遺族にとって相続手続きは不安なものです。
その家庭の事情に合わせた 少しの準備で大きな効果を得る事ができるのです。

本当に大切と言える相続対策には、難しい知識は必要ありません。

1. まず、円満な相続の為に、関係する人々の気持ちを考えた準備をする
   （※主に相続争いを防ぐため）
2. 次に、各手続きをスムーズかつ簡単にする為の対策をとる
   （※手続き期間の短縮や、争いが起こった場合の対策など）
3. 最後に、相続税等の節税や不動産活用等のテクニックを検討し、プラスアルファの効果を求める
   （※金銭的な利益やご遺族の将来の生活設計の為など）

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全て大切な相続対策であり、浜松市 遺産相続相談室 でもアドバイスをさせていただいておりますが、上記の①の相続対策だけでも大きな効果があり、加えて②の対策を考えれば十分だと思います。事情により③の対策をとりましょう。

①や②をおろそかにして、③の対策をしても全くの無意味です。

その様な対策をされている方は、全体的に相続対策の見直しをされたほうが良いと思います。

行政書士業務の範囲を超える場合はないのか？