◇相続税の注意点 　　

平成２７年１月に相続税法の改正が行われ、相続税がかかる家庭が格段に増えました。

相続税について注意すべきはその税額なのか？

他にも注目する点があるのか？

このページでは、以前よりも身近な存在になってしまった相続税について、

その注意点と意外と知られていない事実をご紹介いたします。

 

相続税について、最も注意すべき点は、支払い期限の存在です。

①　相続税は、相続開始から10カ月以内に現金一括で支払うことが原則です。

②　そして、相続税がかかる場合には、その家庭の相続人の全員が、連名にて納付手続きをする事になります。単に手間が掛かるだけでなく、相続人全員が協力して行う必要があるのです。

つまり、相続人同士が円満な状態でなければ、スムーズな相続税の納税が行われず、後に延滞税や加算税等の新たな問題が起こる点に注意しなくてはなりません。

③　また、相続税を現金で納める事ができない場合は、不動産などの財産を10カ月以内に売却して、その売却代金で納税しなくてはなりません。

相続税を現金で支払えない場合は、不動産等で相続税を納める物納や、分割にて支払う延納という制度はありますが、条件が厳しい点や利子税などの余分な税金が掛かるなどのマイナス点が多いです。

④　ただ、それもこれも相続税の税率が高いことが問題です。（最高税率55％）

　しかし、その高い税金を気にしすぎて、無理やりな相続税対策などを画策してかえって裏目に出てしまったり、無理やりな贈与を行い相続税よりもっと高い税率の贈与税を支払う羽目になったしまうなど、落とし穴があります。

　事前の余裕のある準備や十分な相続税対策が大切となります。

とにかく、相続税は10カ月以内に現金一括納税！

この納税計画を立てる事が円満な相続の条件の一つです。

 

◇不動産に関わる相続税の注意点

相続財産のうち、不動産が占める割合が大きい場合は、相続税を支払う為に不動産の一部を売却しなければならないケースが多いです。

そんな時、被相続人が亡くなってから慌てて不動産の売却手続きをして、きちんと世間相場の価格で売れるでしょうか？

そして、土地（更地）の相続税評価額は、およその時価の75〜85％と言われていますので、時価相場の金額で売却できさえすれば15〜25％の利益が出る、と思いがちですが、そこから不動産会社への仲介手数料や、土地の境界確定・測量費用などの経費を支払わなくてはなりませんので、実際の利益はもっと少なくなります。

そもそも、相場と思われる価格で売りに出しても、買ってくれるお客様が居なくては売買契約は成立しません。

急いで売らなければならない為、泣く泣く相場の半額ほどで売却した例もあります。

15〜25％の節税効果があったとしても、資産が半分になってしまったら元も子もありません。

もう一つ、不動産の売却をすると、売却利益が出た場合は相続税とは別に所得税が掛かる事にも注意が必要です。

相続税の節税の為に預貯金を不動産にしておき、裏目に出てしまうケースはとても多いです。

景気の変動や運などにも左右されるところで、判断がとても難しいと言えます。

 

◇相続税の延納・物納

相続税を10カ月間の期限内に現金で納められない場合の代替措置として、相続税の延納や物納の制度もありますが、これらを選択するには条件があり、簡単には認められません。

相続税は、10カ月以内に現金一括での支払いが原則ですから、それができない止むを得ない事情があることに加え、その他の厳しい条件が必要になります。

特に物納には平成17年の改正により、納税者のメリットが無くなったがとも言われているほどの条件が付されました。安易に考ると大変なことになります。

また延納の場合には、正規の相続税の他に利子税が掛かる事も注意しなければなりません。

期限を過ぎてしまった場合は、加算税、遅延税などが掛けられてしまいます。

【相続税の注意点のまとめ】

・支払期限がある （相続開始を知った時から、１０か月以内）

・相続人全員が申告をしなければならない

・現金一括で支払わなくてはならない （原則）

・期限を過ぎてしまうと加算税や遅延税が掛けられる

・延納を行う場合、手続きが大変かつ利子税が掛かる

・相続税を不動産等で納める物納がとても難しくなった （税法改正により）

・不動産を売却して支払う場合は所得税も掛かってしまう

・税率が高い （最高55％：平成27年税法改正により）

・近い将来に税法が変わる可能性が高く、相続税対策をしていても上手く行かない場合もある

相続税はいくら掛かるのか怖がる方も多いですが、事前に対策を立てておけば安心です。
まずは、相続税が掛かるのか、掛からないのか？を知っておく事が大切でしょう。

浜松市 遺産相続相談室では相続税に詳しい税理士事務所様とも提携してございますので、安心してご依頼下さい。もちろん、浜松市 以外にお住まいの方でも構いません。